今回は、iDeCoの制度とメリットデメリットを再確認してみます。
加入してみようか迷っている方に参考になれば幸いです。
(投稿日時点の税制に基づいて記事を作成しています。その後の改正があった場合には対応しておりません。)
iDeCoってなんだっけ？簡単におさらい
iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の英語表記の略。
加入者が自分でお金を出して積立する制度。
積立は自分で選んだ金融商品(投資信託や定期預金など)という形で行われる。
この積立は元本保証があるものもあれば、積立金額よりも目減りすることもある。
原則60歳になるまで引き出せない。
iDeCoの税金面における優遇メリット
iDeCoに加入すると、税金について下記のメリットが得られます。
- 積立に応じて毎年の所得税額が減る
- 通常の株式や投資信託への投資と違い、儲け部分に税金がかからない
- 年金(分割受取)・一時金(一括受取)は退職金と同じ扱い(公的年金等に係る雑所得または退職所得として税額計算)
積立時の所得税減税額計算(概算)
◎前提条件：所得控除は小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)・社会保険料控除・基礎控除のみ。iDeCoの拠出金額は年間24万円。
| 年収 | iDeCo年間掛金 | iDeCoによる所得税減税額(概算) |
| 300万円 | 24万円 | 1万2千円 |
| 600万円 | 24万円 | 4万8千円 |
| 1,200万円 | 24万円 | 5万5千円 |
| 2,400万円 | 24万円 | 7万9千円 |
iDeCoに入るデメリット
◎元本保証がない場合がある
→積立した資金を金融商品を購入するという形で積立します。金融商品は相場に応じて変動するため、相場が下がれば価値が下がって、積立した資金が目減りする可能性があります。
◎原則60歳まで引き出せない
→手元のお金が無くなる。実質途中で止められない(私のケースを後述します)。
◎退職所得に係る税制が変わった場合に、どのような扱いになるかが不明瞭
→一時金として受け取る場合は退職所得だが、近年退職所得控除や退職所得の計算について見直しの議論がなされているため、今後の扱いが不明。
◎積立した金額から、運営管理機関に対する手数料が引かれる。
→積立した金額が全額積立資金になるわけではない。
iDeCoに入って得する人
◎退職金扱いになるため、年金・一時金を受け取る際に所得税の負担が減る可能性が高い。
◎そもそも退職金がない人(自営業・フリーランス)→退職所得を得るチャンス。
iDeCoに入って得しない人
◎収入が少なく所得税額が多くない人は、無くなる手元資金に見合った減税額が得られない。
→専業主婦の方などは運用益が非課税という所しかメリットがない。
◎積立金額を多く出来ない人→運営機関手数料等をとられる割合が積立金額に比較して高い
→2万円積み立てた人の手数料200円と5千円積み立てた人の手数料200円は、積立額に比して目減り率が異なる。
まとめ
iDeCoは、国民年金や厚生年金と同様のものと捉えるよりは、
余剰資金をうまく使うための投資の色合いが強いと感じます。
また、運営機関手数料もそれなりにかかる(年間2千円くらい。運営機関により異なる）ので、
積立をするならある程度まとまった金額を積立したほうが良いかと思います。
まとまった金額を積立するには、積立してなお生活に困らないほどの収入が必要です。
つまりは、ある程度稼げるようになってから加入するのが良いのではないでしょうか。
ちなみに私は、以前勤めていた会社が退職金代わりに企業型確定拠出年金制度を導入していて、
退職したのですが退職金としてはその時にもらえていません。
その後企業型確定拠出年金制度がある会社に勤めなかったので、資金がiDeCoに回されてしまいました。
積立しないと手数料分資金が目減りしてしまうので、少額ですが積立しております(全然稼げていないのに)。
資金が固定されて自由に使えないのは、困ったものです。
私は今のところ、残念ながら得しない人の部類です。とほほ・・・。
