初めて借入するときの手順~日本政策金融公庫編~

年間3万円弱で貸していただけるなんてありがたい。

事業を始めるにあたって、お金が必要なのは言うまでもありません。
誰しも事業資金が潤沢にある状態でスタートを切るわけではありません。
では、どうやって資金調達するのか。

事業を始めた自分も例に漏れず。
ということで勉強も兼ねて、お金を借りてみました。

目次

誰から借りるか・金利の検討

事業を始めたての場合、事業の実績がありません。
そんな場合はお金を貸してくれる人が限られます。
また、お金を借りたら利息を払わないといけません。

事業の実績がない事業者にお金を貸してくれる人はどんな人でしょうか。
金利が低い順に
●親族
●友人
●日本政策金融公庫
●銀行・信用金庫
●カードローン・キャッシング
あたりでしょうか。

金利が低いとはいえ、親族・友人に借りるのはお勧めしません。
トラブルの元です。

カードローンは、金利が高すぎます。
2社ほど調べたところ、4%から18%となっていました。
私が事業会社に勤めていた頃に、メガバンクからお付き合いで借りていた利率は、0.2%ほどでした。
仮に100万円を1年間借り入れたとして、0.2%と18%では16万円の利息支払い差が出てきます。
200万円だと、倍の32万円。
事業を始めたてで利息に年間16万円も払っていたら、資金を事業に割けません。
(0.2%の利率は、借入額が1千万円とか1億円とか大きな借入額で相当実績がないと出してもらえませんが・・・。)

現実的な借入は金融機関となりますが、銀行・信用金庫も実績がないとハードルが高い。
となると、最初の借入は日本政策金融公庫で行うのが現実的でしょう。

ちなみに、私の場合借入利息は1.8%でした。
新人経営者にこの利息はありがたい、という感想です。

日本政策金融公庫から借りる

日本政策金融公庫って何?という方は、こちらをクリック
簡単に言うと、国が出資して設立された貸付専業の金融機関です。

借入の流れは、以下の通り。

  • 日本政策金融公庫ホームページから、創業計画書エクセルをダウンロード
  • 創業計画書作成と共に、創業時に必要となる経費の見積書、既に借入があれば借入明細を集める
  • 創業計画書と見積書をWebで送信
  • 面談アポイント連絡が電話で来るので、日時設定
  • 日本政策金融公庫支店に行き、面談
  • 借入申込書が郵送されるので、所定事項記載して返送

以上が終わると、2~3営業日で晴れて融資実行、借入完了です。

創業計画書作成のコツ

創業計画書は、こちらからダウンロードします。
記載例も上記リンクにあるので、それらを参考にしてもよいですね。

実績がない事業者を判断するのはこの創業計画書しかありませんので、うまくアピールしたいところです。
この創業計画書についてどんなところを見ているのか、私の借入を担当してくれた方に聞いてみると、

『借入される方が、どのようなきっかけで事業を起こして、実際に成功しそうか』を見ている

との返事でした。

私の場合は「なぜ会計業界に入ってどれくらいの経験を積んでいて、これからどのように経営していくのか」というストーリーが一貫していて、事業に対する思い入れと損益的な数字に無理がないかを確認されました。

逆に融資できないと判断する、ダメなパターンはどんなパターンかも(図々しく)担当さんに聞いてみると

『脱サラして飲食店をするというけど、飲食店経験がアルバイトでも全くない』

というわかりやすい返事でした。
それは無理かな・・・・、というのは融資できないようです。そりゃそうだ。

借入までのスケジュール

私の場合、創業計画書を作り始めたのが年末の休みに入ってから。
Webで提出したのが1月下旬。
面談アポイント連絡を翌日にいただいて1月末を提示されましたが
確定申告のお手伝いスケジュールが平日は埋まっていたので、2月上旬にお願いして決定。
(「え、そんなに遅くていいんですか・・・」という担当さんの様子が電話越しに伝わる。借入は急いでいる人が多いだろうからその反応も当然か。)
支店での面談。その面談で実際の返済計画も作成。私の場合1年間は利息のみの返済で元本返済は1年後から開始。
面談の翌日に、融資実行内定。あまりの速さにびっくり。(借入額も小さいですし、返済期間も長いですし。)
1週間くらい後に東京の事務センターから借入申込書が届き、印紙など貼付の上返送。
返送後2~3日後に融資実行、銀行口座に入金。

という流れです。

創業計画書のご相談承ります

創業計画書を作ってみて感じたのは、
「税理士やってるから無理のない損益の見込立てられるけど、全く感覚のない人がこれを作るのは結構ハードル高いぞ。」
という事です。

損益の見込を立てられない、または見込みは立っていてもその見込みをどうやって表現して書面に落とし込むか
これが意外と難しいのではないかな、と感じました。

もし創業計画書作成にお困りのことがあれば、ご相談いただければサポートいたします。
お問い合わせフォームからご連絡ください。

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1979年(昭和54年)9月23日生まれ
大阪府茨木市出身
大学進学で神奈川県・東京都に移住。
結婚を機に愛知県に移住。
塾講師・PC販売員・塾教室長を経て会計業界へ。
2023年1月、税理士登録し独立開業。

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